退職代行のNEXTでブラック企業からバイバイする方法と料金システム
今、さかんに働き方改革と言われて、残業のし過ぎに対しては労働基準監督署が目を光らせていたり、有給休暇の取得が義務化されていますが、必ずしもすべての企業でそれが実行されているかというと疑問が残ります。
職場の労働環境は経営者が整える必要がありますが、社長や上司のモラルがない場合はまさにブラック企業になってしまいます。毎日残業続きで家には着替えとシャワーをしに帰る日々、残業代もつかないし休みもない。
そんな会社は入りたくもありませんが、就職するまでは気づけないものですし、一日も早く退職したくてもそういった会社に限って精神論やパワハラでなかなか辞める意思を伝えることができないと思います。
本来「職業選択の自由」は日本国憲法の第22条にも記載されている立派な国民の権利ですし、選択の自由の中には辞める自由もあります。でも、そうはいっても言い出すことができない現状に悩んでいる人は多いと思います。
そんな時に頼りになるのはやはり法律のプロである弁護士ですし、その弁護士事務所が運営している「退職代行サービスNEXT」であればさらに信頼できますね。
目次
依頼したら退職するまで何もしなくてOK【退職代行の流れ】
退職代行NEXTはブラック企業だったり職場環境のせいでなかなか退職の意思を言い出しにくいあなたに代わって、退職の手続きを行ってくれるサービスです。
退職代行NEXT所属の弁護士があなたの会社に連絡してくれるのであなた自身が会社とやり取りする必要がないため、ストレスなく会社を辞めることができます。次に退職代行NEXTで退職代行してもらう際の流れをご紹介します。
Step1 お問い合わせ
まずは電話やお問い合わせフォームから行える無料相談から始まります。チェック項目が分かりやすいお問い合わせフォームからの依頼がオススメです。
フォームに入力した内容や電話を通じて、退職代行についても詳しく聞くことができます。
Step2 退職代行の契約
無料相談でのやり取りでNEXTに退職代行を依頼することに決めたら、次に委任契約書を結びます。契約書というとハードルが高いイメージがありますが、WEB上でサインすることができるので手続きはカンタンに済みます。
そして、代行費用を振り込むことで退職代行を正式に依頼することになります。
Step3 退職代行の実施
退職代行NEXTがあなたの代わりに退職の手続きを行ってくれます。しかも退職が完了するまでは何回でも無制限で会社との対応を行ってくれるのあなたは任せっぱなしでOKです。
退職に必要な書類が整ったら、気分を新たに就職先を探すことができます。
全国対応なので地方在住でも安心
退職代行という言葉自体、まだそんなに聞きなれない言葉ですし、実際比較的新しいサービスです。だから、どうしても東京や大阪などの大都市圏に住んでいないと利用できないサービスだと思いがちです。
でも、退職代行NEXTは全国対応しているので北海道にいようが沖縄の会社に勤めていようが退職代行を依頼することができます。
上記の利用する際の流れからもわかるようにネット上で完結するのでわざわざ会社まで出向く必要もありません。ちなみに退職代行NEXTは東京にあります。
退職代行サービスのNEXTの利用料金【固定料金だから安心】
退職を代行してほしい人は多いと思いますが、料金が分からないと不安ですよね。退職代行サービスのNEXTであなたの退職を代行してくれる退職代行プランの料金はズバリ【30,000円（税別）】です。
しかも、料金は固定なので追加料金などはありませんからご安心ください。
なお、ブラック企業や経営が危ない会社では給料の未払いが発生している場合がありますし、人によっては退職金が発生する可能性もあります。
未払い金の回収や退職金の獲得については厳密には退職代行とは違いますのでこれらについては別料金となります。と言っても成功報酬（20%）なので先払いじゃないのが信用ポイントアップです。
ただし、対応する内容によっては成功報酬が変動する可能性もあるので最初の無料相談の時点で色々と相談しておいた方がいいですね。
退職代行サービスのNEXTは他社とココが違う【選ぶポイント】
まだ数は少ないと言っても退職代行を行う会社は増えていますから、決して珍しいサービスではなくなっています。実際、退職代行サービスのNEXT以外にもいくつかの同様の会社を見かけることがあります。
となるとどの会社に退職代行を依頼するのか迷ってしまうかもしれません。ただでさえ退職に向けてのストレスがあるのに加えて、業者選びでもストレスを抱えたくはないものですよね。
そういう時は弁護士が行っているかどうかを基準に業者を選択するのがポイントとなります。実は多くの退職代行業者が行っていることはあなたが退職する意思があることを勤め先の会社に伝えることです。
（その退職代行業者が弁護士事務所と連携している場合も含めて）それ以上のことはできないのが法律上決められています。
こうなってくると退職金や未払いの残業代などの請求も難しくなってきます。
「雇用契約の解除」は弁護士が行える行為になります。残業代や有休、退職金までも請求する道が見えてきます。
給料の未払いもなく退職金もないのであればどの退職代行業者でもいいと思いますが、未払い賃金があるのであれば弁護士が対応してくれる業者を選んだ方がいいですね。そして、もちろん退職代行サービスのNEXTは専任の弁護士が対応してくれます。
退職代行サービスのNEXTならココまでできる
専任の弁護士が対応することで他社ではできない多くの交渉まで行えます。主なものだと退職日の交渉や有休消化の交渉、業務内容の引継ぎに関する交渉まで行えます。
退職代行サービスのNEXTで出来ること
●欠勤・退職意思の伝達
●退職日の交渉
●有休消化の交渉
●引継ぎに関する交渉
●私物の引き取り
●貸与品の返却の連絡
●離職票の発行依頼
実は上記の内、一番上の「欠勤・退職意思の伝達」以外の交渉や依頼は弁護士が対応しない退職代行業者では行えないことになっています。
つまり、その場合は自分で会社と交渉しないといけなくなってしまいます。特に離職票の発行依頼はハローワークで次の仕事を探す際などに必要になってきますからこれがないと大変です。
そもそも会社へ何か（退職したい意思）を伝えにくい環境にあるからこそ退職代行サービスを利用するわけですから、それ以外のことも交渉しにくいことは目に見えています。だったらきちんと弁護士を立てて交渉してもらった方が安心できますよね。
退職日を決められるって本当？
退職代行サービスのNEXTではこれまでに受けたすべての依頼者の退職を成功に導いてきた実績があります。そもそも冒頭でも書いたように退職（職業選択の自由）は日本国憲法でも保障されている誰もが持っている権利だからです。
とは言え、不安に感じるのは仕方のないことです。そんな不安の一つにいつ辞められるのかという点もあります。例えば、明日にも辞めたいと思っても可能なのかということですね。
民法では14日が退職の意思表示をしなければいけない期限になっています。つまり退職日の14日前に会社側にその意思を伝える必要があります。
一方、多くの会社では職務規則や就業規則という会社内のルールがあると思います。そこには30日前や3ヶ月前までに意思を伝えると記載されている場合もあります。
その場合、規則の方が絶対と感じるかもしれません。実際、以前勤めていた会社（円満退社でした）では3ヶ月前に退職の意思を伝えました。
でも、あくまでも職務規則や就業規則は会社内のルールですから民法で決めたルールの方が上なので、最低14日前に退職の意思を伝えればいいですし、有給が14日残っていれば欠勤扱いにされずに給料も満額もらって退社することが可能です。
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