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レジチョイスは軽減税率まったなしだからこそ必要なんだ!

コンビニやドラッグストア、スーパーなど様々なお店でレジが活躍しています。でも、今は一番レジにとって重要なタイミングになっています。そのキーワードが「軽減税率」です。

この重要なタイミングでは従来のレジを導入することはできないので新しいレジを購入する必要がありますが、その助けになるのが「レジチョイス」です。

 

軽減税率でレジの更新、待ったなし!

2019年10月から消費税率がアップします。正確には一部は据え置きですが、大半のものに関してはこれまでの8%から10%までの増税になるのですが、増税分は子育て支援や現役世代の社会保険にあてるそうです。

軽減税率による消費税の構成は大まかに分ける新聞と食品の一部が8%に据え置きでそれ以外が10%に増税されます。ここで多くの人が混乱するのが「食品」の取り扱いです。

 

テイクアウトは8%でイートインは10%?

食品は消費税が8%に据え置きと10%に混在しています。その線引きは買った食品をどこで食べるかどうかになると思います。スーパーなどで買った食品は8%のままですが、レストランなどで食事をする時は10%に増税になります。

特にややこしいのがファーストフードになると思います。例えばハンバーガーをテイクアウトで購入した場合は消費税が8%ですが、お店の中で食べるイートインになると10%の増税になってしまいます。

細かいことを言うと、ショッピングセンターのフードコードだとお店で購入した時点で持ち帰りかイートインにするか選択した時点で8%か10%の線引きになります。(フードコートで焼きそばとか頼んだらさすがに10%になるんでしょうね)

宅配ピザも軽減税率の対象になるので8%のままです。なかなかゴチャゴチャしますよね(笑)これ以上の詳しいことは国税庁のホームページで情報が色々と載っていますから、そちらをご参照ください。

特に食べ物や飲み物を扱っているお店やこれからお店を開きたい人にとってはこの軽減税率の導入で大きな影響を受けるのがレジだと思います。軽減税率の場合、消費税の表記の仕方にもルールがあるので今までのレジは使えなくなるケースが大半です。

だから大きな出費になると思いますが、POSレジを使っていたり使おうと思っている場合はしっかり選ばないといけません。

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POSレジの買い替えが必要な場合、不要な場合

軽減税率の導入で多くの人が必ずレジを買い換えなくてはいけないと思いがちですが、買い替えなくてもいいケースもあります。

一番分かりやすいのが使っているレジがすでに軽減税率に対応している場合です。機種によっては2019年10月には8%から10%に自動的に増税する設定になっています。

これは当然、軽減税率の導入が発表されてから発売されたレジじゃないと導入されていない機能ですから、古い機種を使っている場合はほぼ買い替えが必要になっています。

また、基本的に食べ物を扱っていないお店の場合はもれなく10%に増税ですから、軽減税率を気にする必要はありません。でも、軽減税率は伝票の記載にも指定があります。現時点ではいいのですが、今後やはり買い替える必要はあるかもしれません。

予定は2023年10月なのでまだ先ですし、業界も導入に対して阻止、または緩和しようを動いているみたいなのでこの仕組み(インボイス制度)についてはまだ流動的です。

と考えてみるとやっぱり、ほとんどのお店にとってはレジの買い替えは必要だということになりますね。

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POSレジをレンタルすると言う手もある

POSレジは高いというイメージは強くあります。実際のところは安い機種から高い機種までピンキリなのですが、ある程度使える機能を考えたらそれなりの出費は必要になるところです。

そうなるとPOSレジをレンタルするという方法もあります。2023年にはインボイス方式の正式導入(今のところは予定ですが)もあるので再度更新しないといけない可能性もありますから、レンタルもアリと言えばアリです。

で、気になるのはいくらぐらいかかるのかという点ですが、機種にもよりますが、十分な性能が必要な場合は月額20,000円前後になるようです。多くの場合、2年契約をむすぶのでトータルで40~50万円台の出費になります。

料金には保守契約も入っていますから、もしもの時には安心できるのがレンタルのいいところですが、長い目で見たらちょっと出費ですよね。

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POSレジに詳しくない人も安心「レジチョイスコンシェルジュ」

POSレジに詳しい人ってそんなにいないのではないでしょうか。まず、一般消費者がレジを買うことはほとんどありませんし、経営者でも一度購入したらあとは壊れるまでの間何年も同じPOSレジを使い続けることになります。

だから、どんな機種がいいのか分からないという人がほとんどだと思います。そうなると、今は軽減税率でレジを売る会社にとっては稼ぎ時ですから、セールスマンの言われるままにPOSレジを買い換えたというお店や会社も多いかもしれません。

でも、本当にこんなに機能があっても使うのか分かりませんし、もしかしたら持て余す性能のために余分な経費をかけている可能性だって十分にあります。

そんな時に便利なのが「レジチョイスコンシェルジュ」です。既に1,000店舗以上の相談実績がある無料サービスで、POSレジ選びで後悔しないようにメーカーや性能の比較をしてあなたのお店や会社に合ったPOSレジを提案してくれます。

提案と聞くと営業マンと同じじゃないかと思うかもしれませんが、レジチョイスでは一つのメーカーではなく、数十社のレジメーカーと提携しているので一つのメーカーやレジにとらわれない、幅広く比較検討をしてもらうことができるのが特徴です。

例えば、レジの一括見積もりサービスを利用した場合には複数の会社から営業攻勢がかけられますが、レジチョイスなら一社で完結するので、断る場合でも時間をかけて無駄なエネルギーを使うこともありません。

また、レジチョイスはレジメーカーではないので無理な営業をされることがないのもメリットです。

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POSレジ購入に追い風な補助金

消費増税に伴って導入される「軽減税率」はこれまでになりややこしい計算が必要になります。そのため、ほとんどのお店や会社でレジの買い替えを余儀なくされるぐらいのインパクトがあることです。

そのため、多くのお店や会社から反発や不満がおこることは最初から分かっていたことなので、新しいシステム導入のために補助金を受けられるようになっています。

 

軽減税率対策補助金とは?

その補助金を「軽減税率対策補助金」と言いますが、消費税の増税と軽減税率が実施されるのに伴いレジを買い替えたり、新しく購入する場合や請求書・発注システムの見直しにかかる費用を補助してくれるのが概要になります。

気になるのがその補助金額ですが、かかった費用の4分の3が補助されます。と言うことは仮に40万円のPOSレジを導入した場合には10万円の出費で済むことになります。こうしてアメとムチを使い分けているのか…

 

補助金申請の支援もあり

ただし、軽減税率対策補助金にも注意点があり、購入したら自動的に補助金が適用されるわけではなく、自分で補助金の申請をしないといけないという点です。

補助金は面倒と敬遠しがちな方も多いと思います。でも実は、POSレジメーカーによってはこれを逆にビジネスチャンスと捉えて補助金申請を無料代行してくれるもあったりします。

どうせ導入しないといけない新しいPOSレジシステムですから、こういった補助金申請のサポートをしてくれるメーカーにするのもレジ選びのひとつの方法かもしれませんね。

詳しくはレジチョイスの「レジチョイスコンシェルジュ」で相談されてはいかがでしょうか。

 

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