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リーガルパートナーは離れて暮らす親への取り組みにぴったり

昔は家族はひとつ屋根の下で暮らすのが当然でしたが、今は生活も多様化し親は田舎で暮らして子供は都会で仕事をしているケースも増えてきました。そうなるとどの家庭でも頭を悩ませる問題が親の老後です。

今は元気に定年後の生活をおう歌している親御さんでもいずれは年をとり体が動きにくくなることもあります。寝たきりになってしまうかもしれませんし、病気にかかることも十分にあります。

昔と変わらず元気そうな姿を見ているといつまでもその状態が続くと錯覚しがちですが、誰しも寿命はきますから、その時までに心構えや対策を練っておくことはとても重要です。そのサポートに活躍するのが「リーガルサポート」です。

 

家族委託で親御さんのお金の問題をクリア

親が亡くなった時に問題になってくるのが相続対策だったり、離れて暮らす親が認知症になった場合の対策だったりします。田舎で一軒家で一人暮らしていた場合いずれはUターンしようと思っているならまだしも帰って来るつもりがないなら処分のことはアタマを悩ませる問題です。

また、もし親が認知症になってしまったらそのケアをするためにはつきっきりにならないといけなくなってしまいますが、離れて暮らしているとそれもままならないのが実際です。

認知症になってしまった場合には親御さんは施設に入所してもらうことになるかもしれませんが、相続対策と合わせて「お金の問題」はまだ残っています。親の財産をどう管理していくのかは重要なことです。

なぜ、重要なのかと言うと親が亡くなった場合には親御さん名義の預貯金や不動産は凍結されて簡単には下せなくなってしまいます。認知症になった場合も同様に凍結される可能性があるためです。

このお金の悩みをなくすサポートになるのがリーガルパートナーで、「家族信託」という形式をとることで凍結されるお金や財産の管理をしやすくことができます。

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そもそも家族委託って何?

家族委託は預貯金や不動産など財産の所有者が信頼できる相手と契約を結び財産の名義人をその相手に移すことで、本人に代わって財産の管理(運用や売却など)を行う制度です。

イラストにまとめると以下のような感じになります。

 

 

上のイラストで言うと親御さんが「委託者A・受益者A」となり、息子さんや娘さんが「受託者B」となります。家族とは言え、委託者Aと受託者Bの間できちんと家族信託の契約を結んでおくのがポイントです。

こうすることで親御さんの財産の名義人がお子さん(息子さん・娘さん)に移動するので、認知症や事故など親御さんにもしものことがあっても受託者であるお子さんの権限で財産の処分を行うことが可能になります。

 

財産凍結の問題点【家族の経験談より】

財産が凍結された際にどのような面倒が起きるのか実例をご紹介したいと思います。数年前に祖母が亡くなりました。その際、貯金がいくらかあったのですが、亡くなることでその銀行口座は凍結され貯金を引き出せなくなりました。

通常、銀行や金融機関では口座名義人が亡くなったことが分かったタイミングで故人が利用していた口座を凍結します。預貯金も相続財産になるので勝手に引き出すことで相続トラブルを回避するために口座は凍結されます。

いつもはATMで気軽に現金を引き出せる預貯金ですが、口座が凍結されるとその手間は大幅に大きくなって、必要な書類が発生します。

 

凍結された口座の引き出しに必要な書類
・被相続人の除籍謄本又は戸籍謄本
・法定相続人全員の戸籍謄本
・法定相続人全員の印鑑証明書
・法定相続人全員の同意を確認できる書類
・被相続人の実印
・被相続人の銀行印、通帳、キャッシュカードなど
・払い出しをする人の身分証明書

 

特に面倒になってくるのが太字の部分です。相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明・同意書が必要になります。相続人の人数は兄弟や子供、親の有無によって違いがありますがいずれにしても全員分の書類をそろえる必要があります。

そのため、親は結局一ヶ月くらいかけて法定相続人に該当する親戚を回って書類をつくってもらったと言っていました。祖母が亡くなる数年前に隣県に引っ越しもしましたので祖母のルーツをさぐる旅のようだったと言っていましたが…

両親は定年で身動きがとりやすかったのでまだよかったのですが、もし離れて暮らす親でこのことが起こったら対応がほぼとれなくなってきます。

そうした意味では特に地方からの人が集まりやすい東京にお住まいの方には知って起きたい制度と言えます。

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家族信託が認知症対策になぜ良いのか

歳をとり認知症になる人が多くなっていますがその対策になぜ家族信託が良いのかご紹介します。

まず、何もせず、万が一親御案が認知症になってしまうと成年後見人を選ばない限り、所有している不動産の処分や契約などが法律上できなくなってしまいます。

成年後見人を選ぶには家庭裁判所に申し立てを行う必要がありますが、もし財産がたくさんあると成年後見人として選ばれるのは第三者である弁護士や司法書士などであることが非常に多くなっています

そうなると親御さんが所有している不動産の売却をしたい時に行うことはできなくなりますし、もしアパートやマンションを持っていた場合には新しい契約を結ぶことができませんから、新しい入居者や更新の受け入れが難しくなってしまいます。

かと言って、生前贈与を行おうかと思うと金額によって当然贈与税がかかってきますのでそのコストは負担になってきます。

その点、家族信託は財産を管理する権利を移すことになるので手間がかからずもしもの時には預貯金や不動産の運用、売却ができるので身動きがとりやすく対策として優れていると言えます。

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最低30万円~【リーガルパートナーの料金】

リーガルパートナーを利用して家族信託を行う場合、料金は分かりやすくなっています。

 

リーガルパートナーの家族信託の料金
(信託する資産の評価額×手数料率×1.08)+実費

 

手数料率は財産の評価額によって変わってくるので参考となる表もご紹介します。

 

信託する財産の評価額 手数料率
1億円以下の部分 1%
1億円超3億円以下の部分 0.50%
3億円超5億円以下の部分 0.30%
5億円超10億円以下の部分 0.20%
10億円超の部分 0.10%

※財産の評価額が3,000万円以下の場合は一律30万円が手数料となります。

 

ちなみに信託する財産は必ず全部一括で行う必要はなく、一部のみを信託することも可能です。

また、料金で実費とありますが、公証役場にかかる費用や不動産があった場合には登録免許税、各種証明書の手数料や送料、交通費などで合計数万円になります。

実費の例

公証役場の費用 40,000円~
不動産の登録免許税 土地の場合 固定資産評価額×3/1000
建物の場合 固定資産評価額×4/1000)
その他 5,000円~10,000円

※その他実費は評価証明書の発行手数料や送料、交通費など

 

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リーガルパートナーを利用する際の流れ

家族信託はどの家庭にも関係してくるような内容です。でも、詳しい内容や我が家に必要なのかどうかなどよく知らないことが多いのも確かです。そのため、まずはリーガルパートナーでは無料相談を受け付けています。

 

1 WEB経由での無料相談申し込み

公式サイトの専用フォームから無料相談の予約をすることができます。実際にリーガルパートナーでの相談になるので希望する日を(念のため第3希望ぐらいまで)お問い合わせ内容欄に書いておくといいですね。

 

リーガルパートナーの所在地
【住所】〒160-0016 東京都新宿区信濃町1番地2 BLISS信濃町ビル8階
【最寄駅】東京メトロ 丸の内線 四谷三丁目 徒歩4分、JR総武線 各駅停車 信濃町 徒歩5分

所在地が東京なので東京在住やその近県でないと利用は難しいのでご注意ください。また、無料相談は土日祝日や夜間でも対応可能なのでスケジュールに合わせて希望日を書いておいた方がいいですね。

 

2 無料相談~提案書の作成

リーガルパートナーに来所して行う無料相談ではスタッフが相続や親御さんの状況に対する不安点などをていねいに対応してくれます。

相談内容を受けて提案書の形であなたにピッタリの家族信託の利用方法をまとめてくれます。

ただし、提案書はその場でできるわけではなく、出来上がるまで1週間~10日かかるのであらかじめご注意ください。

 

3 申し込み~家族信託の契約

提案書の内容で納得できればリーガルパートナーで家族信託の契約作業を行います。その中には信託する資産の評価や公証役場とのやり取り、名義変更なども含まれます。

そのため、手続きが完了するまでそこそこ日数がかかるのもあらかじめ知っておいた方いいことです。財産の状況によっても異なりますが、手続きの完了まで1~6ヶ月かかります。

4 アフターフォロー

家族信託の手続き完了後もメールや来所しての無料相談も行っていますから将来の不安点などがでてきた際にはアフターフォローもしてくれます。

 

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